個⼈情報保護⽅針

(1) 個人情報の取得・利用目的

当社は、次の事業内容及び利用目的において、必要な範囲内で、適正且つ適法な手段により個人情報を取得し、利用します。利用目的を変更する場合には、その内容をホームページ等に公表します。なお、当社は、人種、信条、門地、本籍地等のセンシティブ（機微）情報の取得は行いません。また、マイナンバー法における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

①事業内容

• 投資運用業務及びこれらに付随する業務
• 投資助言・代理業及びこれらに付随する業務
• 第二種金融商品取引業及びこれに付随する業務
• その他金融商品取引法に基づき、営むことができる業務及びこれらに付随する業務

②利用目的

• 投資信託及び投資顧問・投資一任契約等当社の取扱商品・サービスに係る勧誘・販売・運用及びそれらに関するサービスの案内を行うため
• お客様との投資顧問契約、投資一任契約又は投資信託の直接募集・解約等に関する事務を行うため
• 投資助言サービスの提供を行うため
• お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し、取引又は運用の結果、残高等の報告を行うため
• 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
• 市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品又はサービスの研究・開発のため
• お客様からの苦情・照会への対応を行うため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切且つ円滑に履行するため
• 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

(2) 個人情報の管理

当社は、個人情報に関し、その正確性を保つとともに、漏洩、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努め、必要な安全管理措置を講じ、適正に管理します。

(3) 個人データの第三者提供

当社は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

• あらかじめご本人の同意を得た場合
• 法令に基づく場合
• 税務当局・警察・裁判所その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 以下(4)に基づいて個人データを共同利用する場合
• その他、関係法令等により許される場合

なお、特定個人情報についてはマイナンバー法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

(4) 機微（センシティブ）情報について

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報（以下、機微（センシティブ）情報といいます）については、以下に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。また、以下に掲げる事由により取得、利用または第三者提供するときには、各事由を逸脱した取得、利用または第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。

• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
• 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 当社が営む業務の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
• 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、ご本人確認に用いる場合

(5) 個人データの外部委託

当社は、利用目的を果たすために必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を外部委託し、必要な個人データを委託先に提供することがあります。なお、関係法令に基づく個人情報の保護が図られているかについて、委託先に対し必要且つ適切な監督を行います。

(6) 個人データの開示、訂正、削除、利用停止等の手続き

当社は、保有個人データについて、ご本人又はその代理人より、開示・訂正・削除・利用停止等を書面により請求された場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間及び妥当な範囲内で対応します。具体的な開示請求等の手続きは、別紙のとおりです。

(7) 個人情報の取り扱いに関するご質問・ご意見・苦情等の受付

当社は、個人情報の取り扱いに関するご質問・ご意見・苦情等について、誠実且つ迅速な対応に努めます。受付は、下記のとおりです。

(8) 本方針の見直しと改定

当社は、この方針の内容を随時見直し、関係法令等の改正または情報技術環境の変化等の状況に応じて改定することがあります。
改定後の基本方針はホームページ上に掲載する等の方法で公表します。

(9) 用語について

この基本方針における用語は、以下のとおりとします。

• 「個人情報」とは、生存する個人（当社のお客様、役職員、法人の関係者等一切を含みます）に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む）をいいます。
• 「個人番号」とは、マイナンバー法に基づき、住民票コードを変換して得られる12桁の番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。
• 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
• 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したものをいいます。
• 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
• 「保有個人データ」とは、当社が、本人またはその代理人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてを行う権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの、または6ヶ月以内に消去（更新することは除く）することとなるもの以外のものをいいます。
• 「ご本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
• 「役職員」とは、当社の役職員で個人情報の取扱いに従事する者 (取締役、正社員、嘱託社員、契約社員、臨時従業員および派遣労働者)をいいます。